個人再生と官報との関係※どこまで掲載されるか気になる人へ

個人再生と官報との関係※どこまで掲載されるか気になる人へ

個人再生と官報との関係※どこまで掲載されるか気になる人へ

個人再生というのは債務整理の制度のひとつですが、この制度を利用した場合には債務が原則として5分の1まで減らすことができます。そのため、何らかの事情で借金の返済を続けることが困難な状況になり、それが原因となって財産の差し押さえをされてしまいそうなときや、あるいは自宅を手放さずに借金の整理をしたい場合に用いられています。個人再生の制度では、裁判所にこれからの返済計画を提出し、その返済計画が認可を受けることができれば前述したように債務が原則として5分の1まで減額されることになります。なお、個人再生では3年での分割での支払いを継続して行わなくてはなりません。そのため、個人再生の制度を利用するためには収入が安定していることが条件となっており、収入がなかったり不安定な人は利用することができません。個人再生の申し立て時に提出した返済計画通りに3年間の分割払いを継続できた場合、その後の返済義務は免責されることになります。
個人再生は差し押さえもされず、また自宅も手放さずに債務を整理できる一見すばらしい制度のように思えますが、それなりにデメリットな面もあります。デメリットのひとつとしては、国が発行している官報という広報誌に住所や氏名が掲載されてしまうことです。官報は一般の人たちにはあまり存在を知られていませんが、この広報誌は誰にでも購読できるものです。また、インターネットでも閲覧することができるため、知人に官報を購読する習慣がある人がいた場合、個人再生をしたという事実を知られてしまう恐れがあるのです。